弊所の強み

働き方改革に強い！

「年功序列」「終身雇用」「新卒一括採用」という、従来の日本の働き方では、国際競争から取り残されて業績が悪くなるだけでなく、会社の存続そのものを脅かされかねません。

会社が深刻な人手不足の中で、こうした競争に打ち勝つためには、働く人の多様性を受入れると共に、仕事の生産性向上を図ることが必要です。

「労働環境を整備して」「労働力を増強して」「仕事のやり方を見直して」「仕事の生産性を上げる」この一連の取り組みが、「働き方改革」そのものです。

大企業は、平成31年から「時間外労働の上限規制」が始まっていますが、中小企業でも令和2年4月からいよいよ始まります。

「同一労働・同一賃金」の実現など非正規雇用の待遇改善も、大企業は、令和2年4月から、中小企業でも令和3年4月から待ったなしで対応しなくてはなりません。

こうしたことへの対応を、会社の経営にとっての大きな負担とばかり考えずに、会社が成長していくためのまたとない機会として捉えることが、これからの会社経営にも必要です。

細川経営労務事務所では、“会社の発展と社員の幸せに繋がる「働き方改革」”を実現するために、以下のようなプロセスで会社が働き方改革を着実に進めるためのサポートを行います。

昨今、政府が主導する働き方改革によってRPAはより一層の関心を集めています。業務効率化や生産性向上を図れるツールとしてRPAに着目する企業は年々増加しています。

当事務所では、RPAの導入・活用に詳しいシステム会社と連携して、各会社様の実情に応じた業務の見直し、RPAツールの選定と導入、活用と定着フォローまでを、ITが分かる社労士事務所として、責任を持ってサポートします。

新型コロナウィルスの影響で急に注目を浴びているテレワーク。働き方改革を成功させるには、ITを上手く活用して生産性を上げるのは、必須の条件と言われています。テレワークも場所を選ばずに仕事ができることが、仕事の効率性を上げる一つの重要な要素です。

ITの活用がなかなか進まなかった中小企業でも、安くて便利なクラウド型ITサービスを利用することで、仕事の生産性の向上や社内の円滑な情報共有が進みます。

当事務所では、各会社様とシステム会社との橋渡し役として、また各会社様のIT化・デジタル化のコーディネーターとして、お客さまの立場に立ってプロの目線でサポートします。